平成27年1月1日の相続税改正を控え、書店では「相続増税に備えを」といった類のPOPをよく目にするようになった。
これまで相続税は「他人事」としていた人にも現実の問題として降りかかる可能性がある。
著者はお金にまつわる問題だけに相続税に限らず、遺産を巡ってトラブルになる「争族」対策の重要性にも言及している。
「裁判所に持ち込まれる遺産分割調停の件数は右肩上がりで増えている」とされる現在。
対策しようにもその方法のほとんどが「親が生きている間にしかできない」。
つまり、早期から対策したかが成功と失敗の分かれ道となるという。
著者は「生前贈与」「生命保険の活用」「孫への教育資金贈与」などのメリット・デメリットを紹介。
さらには、税務調査の実際にまで解説している。
また、相続にからむ親族トラブルの事例と解決策の章では、「マイナスの財産が多い場合には相続放棄」も一手段とアドバイス。
そして、連帯保証人になっている場合はその地位も引き継がれることから注意を呼びかけている。
終章には「相続Q&A」。
「信頼できる相続の専門家の探し方」としては「税金の悩みであれば税理士、もめごとであれば弁護士、相続登記については司法書士など専門家との相性が重要」と強調している。
相続トラブルを防ぐ手立てとして遺言書がある。
遺言書の書き方を行政書士ら専門家に相談すると失敗を避けられる。
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